守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
は、前身である財団法人守山市土地開発公社から組織変更を行い、公有地の拡大の推進に関する法律、昭和４７年６月１５日に法律第６６号。以下「公拡法」と言う。に基づき、昭和４９年に守山市が設立した団体です。
は、前身である財団法人守山市土地開発公社から組織変更を行い、公有地の拡大の推進に関する法律、昭和４７年６月１５日に法律第６６号。以下「公拡法」と言う。に基づき、昭和４９年に守山市が設立した団体です。
通学路については、今現在、組織変更もあって、都市建設部、教育委員会事務局、教育部が一緒になって対応していただいているところと理解します。
上下水ともに企業会計になったのを機に、そういう組織変更というのは、機構改革は必要ないのか、適用できるのか、しなくてもいいのか、ちょっとその辺も含めてお聞かせいただければと思います。
それは社会であるとか、行政課題等の対応には必要かと思いますけれども、市民のニーズというものも、毎年、変わっている、大きな組織変更をしなければならないほど変わっているという認識でよろしいですか。
そうせんと、実際３つに分かれますと組織が硬直する場合があるんです、組織変更する場合。例えば、例を言いますと、下水道に合併処理浄化槽の担当がありましたね、今度は環境に行ってるんですよ。その人たちは下水道から環境に回るんですね。違いますか。あるいは昔は文化行政は教育委員会にあった。それ今市長部局に行ってる。教育委員会から離れてるんです。またこっちにこれが。それがしにくくなると思うんです。
青少年、若者に関する事務を進めるに当たり、教育分野との連携は大変重要なことと考えておりますが、現時点では組織変更後間もなく、教育委員会や健康福祉部、その他関係部署が連携し、切れ目のない細やかな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海） 西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 青少年、若者分野、確かに移管したところですので、一応投げかけておいて様子を見たいと思います。
市によっては、生涯学習関係が全部市長部局に移しているところもありますので、そうすると、総務とかに分けられるんですが、全部教育委員会に入ってしまってますから、文厚が物すごく付託項目が多いので、これを委員会として分けるのか、行政側に組織変更を提案かけて分けてもらうという、いろんな方法があると思うんですけれども、そういうもので協議しなきゃならない。
重ねて申し上げますが、協働センターから認証センターに移行しましたのは、いわゆる、研究機関から実践を主に置いた発展的な組織変更ということで御理解をいただければ結構かと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（辻重治） 小河議員。 ◆６番（小河文人） これは、ＩＳＣＣのホームページにも英文で載っています。最後に、今、おっしゃったことが、ここに英文で全部書かれています。訳したんが、ここにあります。
158 ◯病院長（金子隆昭君） 辻委員、今言われましたとおりに、彦根市立病院としても、これまで医療社会部という部門があったわけですけれども、この４月から名称を変えて地域連携センターにまず組織変更するということ、そこの一部門として在宅医療支援室を新たに設け、４月からは在宅医療に関しても市立病院として取り組んでいくということでございます。
積極的に公債を購入し、本社を東京に移し、個人商店であり続ける近江商人から法人化へと組織変更され、奉公人を従業員に、勘定帳簿を営業報告書に、給与や配当金などの企業経営が確立されていないときに、試行錯誤されながら法人化をなされ、資本主義社会に生き残られ、現在も総合商社として活躍がなされています。
その後、昭和55年度に総務部電算課から総務部総務課情報管理係に、また平成13年度には企画振興部情報政策課として組織変更を行っております。これは、本市の情報化施策が単に情報の管理業務にとどまらず、市の政策として位置づけられたものと考えております。
先ほど新年度は体制を組織改編をしていくという答弁もありましたけれども、実際仕事が本当に今の体制で、組織変更する中でも職員がふえているか、ちょっとわかりませんけれども、きっちりそれがこなしていけるのかどうか、その辺もう少し詳しくお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○議長（田中好君） 回答を求めます。 総務部川端部長。
１つは、この中でちょっとお聞きしたいんですが、このとられた２つの項目の、まず個人の資格の場合なんですけれども、これもしも組織変更があって、秋に資格を取って、例えば次の４月に職場異動せなあかん、そういう状態が出たときに、これを返せというようなことはないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（加藤正明） 総務部長。 ○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
横浜市の事例で私も勉強してまいりましたが、ここでは体育館の使用ということで指定管理を財団法人体育協会から公益財団法人スポーツ協会へと公益財団への組織変更をしたことによって大幅な利用者増加、そして幼児向けのスポーツ教室がさらに追加されたというようなこともお聞きをしています。
何のための組織変更や、もったいないわこんなんやってたら。朝からも言うてましたけど。いや、これ、だーっと見たら、今まで何も変わってへん。こんな形の中で絵描いてやるだけの予算もったいないですわ、はっきり言うて。皆どう思う。 ○西田剛 委員長 今、中島委員が意見というか思いを語っていただきました。
◎総務部長（山本芳一君） 庁舎内に配置をしております書類ロッカー等の耐震対策ということでございますが、庁舎の建設時に新たに導入いたしました書類ロッカーで、壁際に設置をしております背の高い書類ロッカーは、床と壁にビスやＬ型金具で固定をしておりまして、背の低いロッカーやパーテーションは、組織変更、配置変更に備え床に固定はしておりませんが、可能な限り、Ｌ字型や背中合わせ等のレイアウトの配置で、お互いのロッカー
地域活性化推進班の設置の意義ということでございますけれども、今年の４月に市の組織変更を行いまして建設経済部内に地域活性化推進班を設置をしたところでございます。今回の組織変更によります職員の配置につきましては、効率的な組織運営と、それから、新たな課題に対する対応という二つの観点から組織改正を行っておりまして、各部に匿名担当の管理官を配置をしていったところでございます。
一つ目に、組織変更後１年余りのセンターの活動について、成果、問題点などをどのように評価をされていますか。昨日これ出たんですけども、あいあいらんどの問題ですけども、職員がこの４月から３分の１減って６人になっていると。６人で旧６町を全部回っているという非常に厳しい労働状況になってるんですけども、職員増を図る必要があると思うんですけども、いかがですか。
また、ご質問の産婦人科医招聘と関係があるかということですけれども、先ほどおっしゃったような理由で間接的には関連があるかもしれませんが、当面、市立病院内の組織変更という意味では直接関係がないとお考えいただきたいと思います。
いずれにしても、前回の組織変更がどうであったのか、合併して新市が誕生した経過はありますが、納得いかない組織改編であります。 さらに、部が少なくなり、部長の数が減員となることにも反対します。最近の近江八幡市政は、市長の独断専行が目につきます。